2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
審理に一年以上かかり、下請法違反を調べてから更に独禁法違反も調べるため、場合によっては二年もかかるかもしれないという連絡を受けたと。二年かかってはなかなか救済ということにはならないし、しかも、指導等はするけれども、違反について強制的に是正する手段はないというふうな回答を得たということなんです。
審理に一年以上かかり、下請法違反を調べてから更に独禁法違反も調べるため、場合によっては二年もかかるかもしれないという連絡を受けたと。二年かかってはなかなか救済ということにはならないし、しかも、指導等はするけれども、違反について強制的に是正する手段はないというふうな回答を得たということなんです。
さらに、関係省庁との連携を通じて規制の実効性を高めるという観点から、御指摘のとおり、独禁法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には公正取引委員会に対処を要請するといった仕組みを設けております。
公正取引委員会が電力そしてガス各社に調査に入った、独禁法違反の疑いということでございます。 具体的に申しますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの三社が、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電力料金そしてガス料金について、お互いにここまでの価格にミニマム、設定しましょう、価格をこれ以上引き下げないようお互いに申合せをしていた疑いがあるという事案。
小売がこれをやって、普通だったら発電部門にペナルティーがかかるんだけれども、こういうことをやると、小売だって独禁法違反になるぜということが今回分かったわけですから。
電通による圧力ではないかと言われた、これは本当にそうだったら独禁法違反になるんですけれども、これに関する事実関係は、大臣、いかがでしたか。
いずれにしましても、公正取引委員会としましては、引き続き独禁法違反行為に対しては厳正に対処してまいりたいというように考えております。
すなわち、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、最恵国待遇条項、アプリストアの利用制限、自社の商品を有利に表示、条件の不利益変更の六つの行為の明確化により、独禁法違反の未然防止につなげます。 第三に、禁止行為違反の場合は公取委へ措置請求しなければならないものとします。また、特定提供者が優越的地位の濫用違反に当たる場合の課徴金の算定率を引き上げます。
では、十年後に特例が廃止されると、この共同経営は独禁法違反ということになってしまうんでしょうか。
こうした規定は、今申し上げました独禁法違反行為の未然防止に資することになると考えておりまして、競争環境の整備の観点からは大変意義深いものだと認識しているところでございます。
公正取引委員会としましては、アプリストア運営事業者らが提言の内容に沿った取組を行うことにより、独禁法違反行為を未然に防止し、取引の公正性、透明性の向上が図られるよう、引き続き提言した内容の周知に努めてまいりたいと考えております。
これにより、デジタルプラットフォーマーによる独禁法違反の未然防止につなげます。 第三に、さきに挙げた四つの禁止行為に違反すると経産大臣が認めるときは、公正取引委員会へ措置請求を行うものとし、このうち、優越的地位の濫用違反に当たる場合の課徴金の算定率を引き上げるものです。繰り返し違反者への加算規定と相まって、抑止力を高める効果が期待されます。
では、日本ではどうかというと、日本でＧＡＦＡなど巨大なデジタルプラットフォーマーに独禁法違反で課徴金納付命令を出したことはあるでしょうか。
○参考人（古谷一之君） この七年間の杉本委員長の下での公正取引委員会、もちろん個別事案に対して非常に厳正、迅速に対応しておられることもそのとおりですけれども、それに加えまして、お話がございましたように、ＴＰＰ協定の確約制度を導入するとか、あるいは裁量型の課徴金制度を導入をするとか、制度改正も随分積極的にやっておられまして、強制的な排除措置命令といったことだけでなく、やはりこの独禁法違反事案について、
そうすると、やっぱり海外の企業も含めて、独禁法違反あるいは下請取引法の違反行為を監視していくという役割が期待されるわけですね。 そういう場合、機敏に厳正に独立して対処していくということが必要になるわけですけれども、そういった意味でいいますと、非常に監視する範囲も広くなるということで、ここでも体制の強化というのが課題だという認識なんですけれども、この認識についてはいかがでしょうか。
○古谷参考人 今、現在の杉本委員長のもとで、この七年間、公取は、ＴＰＰの協定のときに確約制度というのを導入されたり、今回、国会で成立をさせていただいた独禁法の改正で、課徴金減免制度について調査協力減算制度を導入するといった改正が行われ、まさに、事業者側のコンプライアンスに期待をして独禁法違反行為の早期排除を実現するといったような多様な手段を公取として持とうと努力をしてきておられることですとか、先ほどから
いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、これは経産省が所管をして一定の義務づけはいたしますけれども、どうしても独禁法違反が疑われるような場合には、そういう事案については公取委員会の方に独禁法に基づく対処を要請できるといったような規定になっております。ここは、取引透明化法案とうまくタイアップをして、独禁法の厳正な適用というものに心がけてまいりたいというふうに思っております。
これによりまして、量刑の予測が可能になったり、また例えば独禁法のような、独禁法違反のような経済犯罪についてもどのような行為が犯罪になるのかということの予測精度が高まりますので、刑事コンプライアンス側面でも向上効果が期待されるのかなというふうに思っております。 そこで、刑事事件も含めました全判決データベース化についての御見解を伺いたいと思います。
それそのものが度を超さなければ独禁法違反とは言えないけれども、けれども、今おっしゃったように、フランチャイズ契約、あるいはその本部の具体的な行為がシステムの維持に、今言った戦略の維持に必要な限度を超えてオーナーに不当な利益を与える場合は独禁法違反に該当することもあるというふうな、まあ分かりやすく言うとそういうことですよね。
実は、十月二十九日の新聞報道において、ウエブの機能の一つであるクッキー、あるいはＧＰＳ、こういったものも利用者の同意なく収集して利用すれば独禁法違反になるというような記事が出たところ、大変なネットの中では大騒ぎになりまして、このままクッキーが使えなくなるのではないか、あるいはＧＰＳが使えなくなるのではないかと、こういうようなことが起こったわけであります。
ということで、当社は、コンプライアンスの徹底を図っている中で、こうした独禁法違反行為について、このような行為を行っていたこと、グループ会社が独禁法違反を行っていたことについて深く反省し、二度とこのようなことを起こさないよう再発防止対策に取り組んでまいりますと公表しているわけです。 これが五年前です。しかし、五年たった今、どうでしょうか。
私ども公正取引委員会としては、独禁法違反の疑いについては絶えず注視しているところでございまして、今後とも、独禁法違反行為があれば厳正に対処していくという方針でございます。
残念ながら、経団連会員企業における独禁法違反事件というのがあるのは事実でございまして、非常に残念に思っておりますが、経団連といたしましては、まずは、その独禁法を遵守するという独禁法の教育であるとか、あるいは独禁法改正になったときのその解説を、公正取引委員会の係員に出席いただいて、それを会員企業に知らせるであるとか、そのような活動をしておりますし、また、先ほど冒頭申し上げました経団連の憲章でございますけれども
加えて申し上げるならば、独禁法違反事件を起こしますと刑事罰がございます。また、行政上の様々な処分がございますし、あるいは消費者の信用を失墜するというような無形の損害もございますので、額の問題としては、ちょっと私、論評は避けたいと思いますけれども、相当な抑止力があると私は考えております。 以上でございます。
今回の法改正でカルテルですとか入札談合等の独禁法違反行為に対する抑止力は高まっているのか、抑止力として十分な水準を確保できているのかという点についてお伺いできればと思います。
○宮腰国務大臣 独禁法違反行為に対しましては、公正取引委員会において厳正に対処するものとまず承知いたしております。 デジタルプラットフォーマーに関するルール整備についてでありますが、過剰な規制によりイノベーションを阻害することとならないよう留意しつつ、取引環境の透明性、公正性を確保するためのルールや、データの開放、移転を促すためのルールを検討していく必要があります。
そこで伺いますけれども、新たなリーニエンシーの対象というのはカルテル、談合ということでありますから、秘匿特権についても対象はカルテル、談合であって、優越的地位の濫用のような単独の独禁法違反行為は対象外ということになるわけですね。
独禁法違反抑止に必要十分とは言えない。算定期間の上限の引上げ強化が求められている。このことは強く申し上げておきたいと思います。 更に伺いますが、課徴金の中小企業算定率の対象を実質的な中小企業に限定する点について杉本委員長にお尋ねします。 企業の収益力をあらわす売上高営業利益率は、企業規模が小さくなるほど低い。
なぜこんなに独禁法違反が繰り返されるのかという点でいいますと、やはりみずからの談合体質を正すとともに、経済界挙げてカルテル、談合を根絶させる、まさに自己改革するということが大事なんじゃないか。そのために日本経団連が果たすべき責任と役割は大きいと思うんですね。 私、質問としては、しっかりやっていただきたいという思いで伺うんですけれども、井上参考人、いかがでしょうか。
最後に宮腰大臣に一言伺いたいんですが、本法案を通じて、課徴金を課す対象を広げてしっかり取ることによって独禁法違反を抑止する力を高めて、カルテルや談合などを許さない社会を実現するということが大事だと思うんですが、大臣の決意を伺いたいと思います。